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次世代住宅ポイント 次世代住宅ポイントの申請方法

申請は、全国に設置する次世代住宅ポイント申請窓口への持参または次世代住宅事務局への郵送により行うことができます。

申請タイプについて
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/chart.html

申請方法について
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/

問合せ TEL0570-001-339 IP電話からは042-303-1553

郵送申請の場合

次世代住宅ポイント事務局
申請書類送付先
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱10号 次世代住宅ポイント 申請受付係


郵送申請について
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/post.html
次世代住宅ポイント事務局 ナビダイヤル
次世代住宅ポイントに関する疑問は、以下の次世代住宅ポイント事務局までお問い合わせ下さい。

ナビダイヤル:0570-001-339(通話料がかかります)
受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝含む)
※PHSや一部のIP電話からは042-303-1553(通話料がかかります)

次世代住宅ポイント事務局 ナビダイヤル
https://www.jisedai-points.jp/#inquiry

窓口申請の場合

受付方法:当センターの受付は予約制です。

※申請窓口にお越しの際は、予めご予約してからご来店下さいますようお願い致します。

※担当者不在や受付人数に限りがありますのでご了承ください。
※提出書類のチェックのため、申請窓口での申請受付には一定のお時間を要します。
※事前のご連絡・ご予約が無い場合は、お待ち頂く場合もございますのでご了承ください。

受付時間:月曜〜金曜 9:00〜11:00 / 13:00〜16:00

受付予約問合せ先
株式会社 愛知建築センター 本社 : 0566-71-3567
株式会社 愛知建築センター 知多事務所 : 0569-49-3357
株式会社 愛知建築センター 尾張事務所 : 0568-33-1335

窓口への申請について
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/liaison/Index

次世代住宅ポイント制度

2019年10月の消費税引き上げに備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、様々な商品等と交換できるポイントが発行される制度です。

詳しくは国土交通省又は次世代住宅ポイント事務局のホームページをご覧ください。

対象住宅の期間要件

評価機関の審査の対象となる新築に係る次世代住宅ポイント発行に係る対象住宅の期間要件は(1)から(3)に分類されます。
<所有者自ら居住する住宅(借家は対象外)>

1)新築住宅
新築住宅について
https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/

注文住宅

契約 ※1 2019年4月1日〜2020年3月31日
着工 ※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
引渡し 2019年10月1日以降(「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10%が適用される
ものが対象)
完了報告 2020年9月30日(※3)まで

※1 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

分譲住宅の購入

契約 ※1 2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日
着工 ※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
売買契約 ※3 2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日。完成から1年以内
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日(※4)まで

※1 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(既存の契約の変更契約を含む(着工前のものに限る))
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 完成(建築基準法に基づく検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る
※4 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

完成 ※1 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅(※2)
売買契約 2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年12月20日。完成から1年以内
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)

※1 建築基準法に基づく検査済証の日付が2018年12月20日以前であること
※2 完成(建築基準法に基づく検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る

2)リフォーム
<全ての住宅が対象>
リフォームについて
https://www.jisedai-points.jp/user/reform/
契約 ※1 2019年4月1日〜2020年3月31日
着工 ※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
引渡し 2019年10月1日以降(「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10%が適用される
ものが対象)
完了報告 2020年9月30日(戸建住宅・共同住宅等耐震改修なし)(※3)まで

※1 所有者等と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象
※2 契約対象となる全体の着手
※3 共同住宅等で耐震改修あり・10階以下は2021年3月31日、耐震改修あり・11階以上は2021年9月30日

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