PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe®Reader®が必要です。
住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】をご利用になるためには、お客様が建設・購入される住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する『適合証明書』の交付を受けることが必要となります。当センターでは、設計検査、現場検査の申請受付・検査を行い、対象物件が技術基準に適合している場合、『適合証明書』交付を行います。
なお、フラット35以外に「財形住宅融資」「賃貸住宅融資」等の物件検査も取り扱っております。
※表示している手続き、申請書類等は、通常の場合を表しています。融資内容により機構承認住宅での申請、性能表示制度の活用、竣工済みの特例等、内容の異なる場合があります。
| 業務区域 | 愛知県内全域 |
| 対象住宅 | 建築基準法第６条第１項第一号から第四号に掲げる建築物のうち、 床面積が2,000平方メートル以内のもの |
| 業務内容 | 新築一戸建て住宅、新築共同住宅、賃貸住宅等、中古住宅 |
住フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット35）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。
【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット３５】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、金利の引下げを受けることができる制度です。詳細
優良住宅取得支援制度（【フラット35】S）の対象となる住宅の技術基準の概要。詳細
- 省エネルギー性
- 省エネルギー対策対策等級4の住宅 詳細
- バリアフリー性
- 高齢者配慮対策等級3、4又は５の住宅 詳細
- 耐震性
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の住宅 詳細
- 耐久性・可変性
- 劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2又は3の住宅（共同住宅については、一定の更新対策2が必要） 詳細
- 省エネルギー性
- 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅建築主の判断基準」に適合する住宅（１戸建住宅に限る）
- バリアフリー性
- 高齢者配慮対策等級４又は５の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）
- 耐震性
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
- 耐久性・可変性
- 長期優良住宅
次の～うち、いずれか１つの基準に適合することが必要です。
- 省エネルギー性
-
- ①二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅
- ②建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）又は中古マンションらくらくフラット３５のうち、【フラット３５】S（中古タイプ）と登録された住宅
- バリアフリー性
-
- ③屋内の段差が解消された住宅
- ④浴室及び階段に手すりが設置された住宅
住宅金融支援機構監修住宅工事仕様書を当センターにて販売をしています。